米通商専門家「韓国、CPTPP加盟して米国復帰を待つべき」
ウェンディ・カトラー元米通商代表部副代表、大韓商工会議所で提言
韓米自由貿易協定（FTA）交渉当時、米国首席代表だったウェンディ・カトラー前米国通商代表部（USTR）副代表は31日、米国の環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）再加盟と関係なく韓国がCPTPPに参加するよう勧めた。
大韓商工会議所はこの日、法務法人広蔵通商研究院と共同で「第1回CPTPP通商フォーラム」を開催した。 ウェンディ・カトラー元副代表は、米ワシントンD.C.から映像で出席した。
カトラー元副代表は「韓国はTPP交渉当時、主要パートナーのうちの1つだったが、関心表明が遅れ、加入時期を逃した」とし「域内包括的経済パートナー協定（RCEP）妥結、英国のCPTPP加入申請、中国のCPTPP加入検討などを見ると、韓国がCPTPP加入を再考する時期になった」と述べた。
続いて「現在、米国バイデン政権はコロナ19克服、経済回復など国内懸案に集中しておりCPTPP再加入の可否が不確実だ」とし「韓国は米国の再加入と関係なくCPTPP参加を考慮するのが望ましい」と助言した。
ソウル大国際大学院のアン・ドクグン教授も「米国のCPTPP再加盟の可否と関係なく、新通商秩序に備え、韓国の通商政策の方向性を再確立するという次元でCPTPP加盟検討は非常に適切だ」と明らかにした。
アン教授は「バイデン政権の発足とともに国際社会で経済連帯を強化しようとする要求が大きくなる」とし「今後米国が主導する通商協定を土台に新しい経済協力体を構想する可能性を考慮しても、韓国がCPTPP加入を推進する過程は未来通商交渉力を高める資産になる」と付け加えた。
チョン・ギチャン法務法人広場弁護士は、「バイデン政権」の発足で、労働権や環境保護への圧力がさらに強まるだろうと見込みながら、韓国がCPTPPに加盟すれば、国内企業各社は強化された労組法や炭素排出権などについて準備しなければならないとアドバイスした。
フォーラムの出席者らは、韓国のCPTPP加盟が望ましいという意見を集めながらも、現実的に早期に加盟交渉が開始されることは難しいと見通した。
また、加入時に韓米FTAより強化されたり、新たに導入された規範に対する国内受容性の有無をまず綿密に検討すべきだと専門家らは提言した。
ウ・テヒ大韓商工会議所常勤副会頭は「すでに発効したCPTPPに加盟しなければならない構造上、既存加盟国より不均衡な市場開放を甘受しなければならない負担も抱えている」とし「にもかかわらず韓米FTAが発効して9年が経った今、CPTPP加盟を推進する過程は韓国経済体質を一段階高めるきっかけになる」と述べた。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
